国税庁より「個人の方が株式等や土地・建物等を譲渡した場合の令和8年度税制改正のあらまし」が掲載されました
tyconsulting個人の方が株式等や土地・建物等を譲渡した場合の
令和８年度 税制改正のあらまし
国税庁
令和８年５月
所得税法等の一部を改正する法律
（令和８年法律第12号）に基づく
本資料は、令和８年３月31日公布の「所得税法等の一部を改正する法律（令和８年法律第12号）」による、個人の株式等・土地建物等の譲渡に関する主要な改正点をまとめたものです（令和８年５月１日現在の法令に基づきます）。
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ＮＩＳＡに関する改正
- 未成年NISA解禁（0〜17歳）
口座開設可能年齢の下限が撤廃。0〜17歳でもつみたて投資枠を設置可能に。
| 区分 | 未成年（0〜17歳） | 18歳以上 つみたて |
18歳以上 成長 |
|---|---|---|---|
| 年間枠 | 60万円 | 120万円 | 240万円 |
| 限度額 | 600万円→自動移行 | 1,800万円（成長1,200万円） | |
| 投資対象 | 公募等株式投信（積立・分散） | 同左（告示要件あり） | 上場株式・公募等投信 |
- 払出し制限：12歳未満は災害等やむを得ない事由・上場廃止のみ払出し可。12歳以降は教育費・生活費目的の払出しも可（書類提出要）。
- 特定課税未成年者口座：18歳到達前年12/31まで配当等を当口座で管理。
《適用》令和９年１月１日〜
2
居住用財産の譲渡に関する改正
- 買換え特例・譲渡損失の損益通算等の適用期限を２年延長〜R9.12.31
- 買換資産の除外（R10.1.1〜）：R10.1.1以後居住用の新築家屋のうち、災害危険区域等（災害危険区域・地すべり防止区域・急傾斜地崩壊危険区域・土砂災害特別警戒区域・浸水被害防止区域）内で建築されたものは適用対象外。
- 特定居住用財産の譲渡損失の損益通算・繰越控除の適用期限も２年延長〜R9.12.31
《適用》R8.1.1以後の譲渡（除外規定はR10.1.1〜）
3
特定の事業用資産の買換えの場合等の課税特例
- 適用期限を３年延長（原則〜R11.12.31）〜R11.12.31
- 航空機騒音障害区域買換え：防衛施設周辺の第二種区域内で補償対象の土地建物等を譲渡資産から除外（R8.4.1〜）
- 市街地再開発事業：一定区域外の既成市街地等への買換えで課税繰延べ割合を80%→60%に引下げ（R8.4.1以後の取得等）
- 長期所有土地建物等→国内買換え：建物・構築物は特定施設関連に限定
- 日本船舶買換え：定格出力1,500kW以下の船舶を譲渡資産から除外
《適用》R8.4.1以後の譲渡・取得
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優良住宅地造成等のための土地譲渡の長期譲渡所得特例
- 適用期限を３年延長〜R10.12.31
- 新規追加：承認地域経済牽引事業用地整備者への土地等譲渡が対象にNEW
- マンション再生法対応：対象事業をマンション再生事業に拡充。マンション等売却事業に係る要件も整備（R8.4.1〜）
- 適用除外：R10.1.1以後、地すべり防止区域等内の土地を一定の住宅地造成等に譲渡する場合は本特例の適用不可
- 除外：密集市街地の認定建替計画に従う認定事業者への譲渡は対象外に
《適用》R8.4.1以後（地すべり等除外はR10.1.1〜）
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土地・建物等の譲渡に関するその他の改正
- 換地処分等課税特例：マンション再生事業による権利変換に拡充、再建敷地の敷地共有持分等も対象に追加（R8.4.1〜）
- 特定住宅地造成事業等1,500万円特別控除：マンション再生事業・マンション除却敷地売却事業に拡充、対象マンションを全てのマンションに拡大（R8.4.1〜）
- 低未利用土地等100万円特別控除：適用期限を３年延長〜R10.12.31
- 特定住宅被災市町村の土地等譲渡2,000万円特別控除：３年延長〜R11.3.31／対象区域を福島復興再生特別措置法の避難解除区域等に限定（R8.4.1〜）
《適用》各規定の施行日による
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暗号資産の譲渡による所得の改正＋特定暗号資産課税特例の創設
改正前
全ての暗号資産
譲渡→総合課税
（累進税率5〜45%＋住民税10%）
他所得と損益通算可
譲渡→総合課税
（累進税率5〜45%＋住民税10%）
他所得と損益通算可
改正後
特定暗号資産（登録業者経由）
→申告分離課税20%
（所得税15%＋住民税5%）
損失：翌年以後３年間繰越控除可
特定以外→総合課税維持
※他所得との損益通算は不可
→申告分離課税20%
（所得税15%＋住民税5%）
損失：翌年以後３年間繰越控除可
特定以外→総合課税維持
※他所得との損益通算は不可
- 特定暗号資産：金融商品取引業者登録簿に登録されている一定の暗号資産。暗号資産取引業者への売委託・直接売却が対象
- 取得費計算：期末暗号資産の価額は総平均法または移動平均法で評価
《適用》金商法等改正法施行翌年1/1（適用開始日）以後の譲渡
詳しくは、国税庁「個人の方が株式等や土地・建物等を譲渡した場合の令和8年度税制改正のあらまし」をご確認ください。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/joto-sanrin/r08aramashi.pdf
