令和８年度税制改正法人税主要改正ポイント

① 賃上げ促進税制の見直し（措法42の12の５）

全法人向け措置廃止

旧措法42の12の５①

令和８年３月31日をもって廃止

中堅企業向け措置（従業員2,000人以下）要件強化

R8.4.1〜R9.3.31開始事業年度：適用要件を見直し

教育訓練費上乗せ措置（旧②二）を廃止

※大綱：R9.3.31の適用期限到来をもって廃止予定

【適用時期】令和８年４月１日以後に開始する事業年度分の法人税（改正法附則50）

② 少額減価償却資産特例／中小企業経営強化税制／中小企業投資促進税制

少額減価償却資産特例（措法67の５）拡充・延長

取得価額基準→30万円未満から40万円未満に引上げ

適用期限→３年延長

対象法人→従業員400人超を除外（旧：500人超）

年間合計上限：300万円（変更なし）
R8.4.1以後の取得等から適用

中小企業経営強化税制（措法42の12の４）要件引上げ

工具・器具備品の取得価額要件

30万円以上→40万円以上

R8.4.1以後の取得等から適用
（改正措令附則16）

中小企業投資促進税制（措法42の６）要件引上げ

工具の単体要件

30万円以上→40万円以上

R8.4.1以後終了事業年度から適用
施行日またぐ事業年度：経過措置あり
（改正措令附則14①②）
合計額120万円以上の要件：変更なし

③ 改正内容まとめ一覧

制度	改正前	改正後（R8.4.1以後）
賃上げ・全法人	控除率10〜25%（継続雇用者給与等増加割合に応じ）	廃止（R8.3.31限り）	廃止
賃上げ・中堅企業	＋3%以上10%、＋4%以上25%。教育訓練費上乗せあり	要件強化・段階追加。教育訓練費上乗せ廃止。R9.3.31廃止予定	要件強化
賃上げ・中小企業	＋1.5%以上15%、＋2.5%以上30%。教育訓練費・子育て上乗せあり	控除率維持。教育訓練費上乗せのみ廃止。子育て上乗せは維持	一部維持
少額減価償却特例	30万円未満、従業員500人超除外	40万円未満に拡充、従業員400人超除外、適用期限３年延長	拡充
中小企業経営強化	工具・器具備品：30万円以上	40万円以上に引上げ	引上げ
中小企業投資促進	工具単体：30万円以上、合計120万円以上	単体：40万円以上に引上げ。合計120万円以上は変更なし。経過措置あり	引上げ

法人税関連主要改正ポイント（R8.4.1以後適用）