令和8年度税制改正大綱の重要項目まとめ
tyconsulting本大綱は、自由民主党と日本維新の会の新たな連立枠組みのもと、「強い経済」と「物価高への対応」を主眼に策定されました。
1.物価高・暮らしへの対応
・「所得税の負担開始水準」を178万円に引き上げ：いわゆる「103万円の壁」を打破するため、基礎控除の特例を拡充し、全ての納税者の所得税負担開始水準を178万円以上に引き上げます。
・基礎控除等の物価連動制を導入：物価上昇による実質的な増税を防ぐため、2年ごとの消費者物価指数（CPI）に連動して基礎控除額を自動調整する仕組みを創設。令和8・9年度は基礎控除を58万円から62万円に引き上げます。
・非課税基準の見直し：長年据え置かれた通勤手当（マイカー通勤）や食事支給の非課税限度額を引き上げます。
2.「強い経済」の実現と投資促進
・大胆な設備投資促進税制の創設：大規模かつ高付加価値な投資（35億円以上、中小企業は5億円以上）に対し、即時償却または高い税額控除を適用します。
・戦略技術領域型・研究開発税制：AI、量子、半導体、バイオ等の重要分野に特化した税額控除を新設し、3年間の繰越控除も認めます。
・法人税のメリハリ化：賃上げや投資に消極的な大企業への優遇措置を停止する一方、積極的に挑戦する企業へ支援を集中させます。「賃上げ促進税制」は大企業向けを前倒しで廃止し、中小企業向けは継続します。
・少額減価償却資産の特例: 中小企業が取得時に全額損金算入できる基準を、現行の30万円未満から40万円未満に引き上げ 。
3.資産形成と金融市場の活性化
・NISAの拡充（ジュニアNISAの実質的な復活）：つみたて投資枠の対象年齢を0歳まで拡大し、次世代の資産形成を支援します。年間投資枠：60万円／非課税保有限度額：600万円（0歳〜17歳の間）
・暗号資産の申告分離課税化：健全な取引環境の整備を前提に、暗号資産の所得を分離課税の対象とし、3年間の損失繰越控除を導入します。
4.子育て・住宅・観光
・住宅ローン控除の拡充・延長：省エネ性能の高い住宅への借入限度額を引き上げ、子育て世帯等への上乗せ措置を中古住宅にも拡大。適用期限を5年延長します。
・ひとり親控除の拡充：所得税の控除額を35万円から38万円に引き上げ、子育て負担を軽減します。
・国際観光旅客税（出国税）の増税：オーバーツーリズム対策等の財源確保のため、現行の1,000円から3,000円へ引き上げます。
5.地方税・公平性の確保
・東京一極集中の是正：東京都に集中する税収の偏在を是正するため、法人事業税資本割の譲与税化など、地方税体系の見直しを検討します。
・ふるさと納税の適正化：制度の健全な運用のための見直しを継続します。
