令和8年度税制改正　消費税/インボイス関連

①インボイス制度の負担軽減措置である「2割特例」は、
個人事業者に限り、2027年・2028年分は売上税額の30%を納税する新たな経過措置（3割特例）が導入される見込みです。
法人は、2割特例の延長はなく、令和8年9月末で終了します。

②インボイス制度の経過措置である「免税事業者からの仕入れ8割控除」は、
当初の「5割への引き下げ」予定が延期され、新たな緩和策が検討されています。
2026年10月以降も「7割控除」の期間が2年間設けられるなど、80%→70%→50%と縮小が緩和・後ろ倒しされる見込みです。
当初は令和8年(2026年)10月から控除率が50%へ急落する予定でしたが、見直しにより「7割控除」の期間が新設され、段階的な引き下げへと変更されます。
新スケジュール（見込み）
・現在〜令和8年(2026年)9月末：80%控除
・令和08年(2026年)10月〜令和10年(2028年)9月末：70%控除 (新設)
・令和10年(2028年)10月〜令和12年(2030年)9月末：50%控除
・令和12年(2030年)10月〜令和13年(2031年)9月末：30%控除

詳しくは、財務省「令和8年度税制改正の大綱の概要　https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2026/08taikou_gaiyou.pdf」をご確認ください。