節税しながら社員の満足度アップ！食事補助（昼食等）を解説

令和8年改正（見込み）により非課税限度額が、現行の月額3,500円から7,500円に引き上げられる見通しです。これに先立ち、現行の規定について解説いたします。

福利厚生として「社員の昼食代」を会社が負担する場合、一定の要件を満たせば「福利厚生費」として非課税で処理できます。しかし、ルールを外れると「給与」とみなされ、社員・会社双方に税負担が発生するため注意が必要です。

今回は、実務で役立つ「昼食代補助の2大要件」と具体例をまとめました。

昼食代が「非課税（経費）」になる2つの要件

会社が支給する昼食代を福利厚生費として計上するには、以下の2つの条件を同時に満たす必要があります。

1. 「半分以上の自己負担」
   役員や従業員が、食事代の50％以上を自分で負担していること。
2. 「会社負担が月額3,500円以下」※令和8年4月より月額7,500円（見込み）
   会社の負担額（補助額）が、1か月あたり3,500円（税別）以内であること。

[重要！]

ここが落とし穴！

要件を1つでも満たさない場合、会社負担額の「超過分」だけでなく、「負担した全額」が給与として課税対象になります。

具体的なシミュレーション

日々の支給が「経費」になるか「給与」になるか、3つのケースで比較してみましょう。

項目	ケース1：適正	ケース2：適正	ケース3：課税対象
食事1食の価額	400円	300円	400円
従業員の負担額	200円 (50%)	150円 (50%)	200円 (50%)
会社の補助単価	200円	150円	200円
月間の勤務日数	15日	20日	20日
月間の会社負担額	3,000円	3,000円	4,000円
判定	非課税（経費OK）	非課税（経費OK）	全額給与課税（NG）

ケース3の解説

(400円 - 200円)× 20日 = 4,000円となり、上限の3,500円を超えてしまいます。この場合、4,000円全額がその月の給与に加算され、所得税の対象となります。

運用上の注意点

1. 現金支給は原則NG

お弁当を現物で支給するのではなく、「食事手当」として現金で支給する場合は、金額に関わらず全額が給与扱いとなります。

2. 深夜勤務者の特例

残業や深夜勤務者に支給する食事については、別のルール（全額会社負担でも非課税になるケースなど）があります。

3. 税務調査への備え

「誰に」「いつ」「いくら」支給したかの記録（管理表や領収書）をしっかり残しておくことが、税務リスクを回避する鍵となります。

まとめ

福利厚生としての昼食支給は、社員のモチベーション向上に直結する素晴らしい制度です。

「50％以上の負担」と「月3,500円」のラインを正確に守り、賢く制度運用を行いましょう。

実際の導入にあたっては、詳細な計算や規程の作成が必要になる場合があります。不明な点はぜひ専門家へご相談ください。

ださい。