税務行政におけるオンラインツールの利用について

国税庁においては、納税者の利便性向上や税務行政の効率化を図る観点から、税務行政のデジタル・トランスフォーメーション（デジタルを活用した、国税に関する手続や業務の在り方の抜本的な見直し）に取り組んでいます。
 令和７年９月以降、デジタル庁が提供する政府共通の業務実施環境であるGSS（ガバメントソリューションサービス）を順次導入しており、GSSにおいて提供されるオンラインツール（インターネットメール、Ｗｅｂ会議システム（Microsoft Teams）、オンラインストレージサービス（PrimeDrive）及びアンケート作成ツール（Microsoft Forms））を必要に応じて業務利用する（※）こととしています。
※　令和７年10月より金沢国税局・福岡国税局において利用開始し、その他の国税局においても順次利用を拡大していきます。

税務調査等における利用について

　税務調査等（※１、２）の際に、必要に応じてオンラインツールを利用することとしております。
　なお、本取組の実施については、国税当局の判断により必要に応じて行うため、オンラインツールの利用を希望された場合であっても、対面で税務調査等を実施させていただく場合があることにご留意ください。
　※１　税務調査のほか、行政指導、滞納整理及び査察調査等も含みます。なお、Ｗｅｂ会議システム（Microsoft Teams）については、滞納整理及び査察調査以外で利用します。
　※２　大規模法人（調査課所管法人）を対象とした取組については、オンラインツールを利用した調査等に関する情報をご覧ください。

詳しくは、国税庁「https://www.nta.go.jp/about/introduction/torikumi/onlinetool/index.htm」